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一戸建ての不動産購入で使用できる制度や優遇措置を解説!

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/08/24

さいたま市で一戸建ての不動産を購入する場合、気になるのが支払いなどの費用についてです。しかし、これも一定条件を満たすことで数十万円から百万円以上補助金や減税制度を受けられることがあります。この記事ではこれから一戸建てを検討している方に、購入で受けられる補助金制度や優遇措置について紹介します。

一戸建ての購入で受けられる補助金制度

一戸建ての不動産をさいたま市で買ったときにはいろいろな補助金制度があります。住まい給付金は消費税増税に伴った住宅取得での負担軽減を図るための支給金で、新築・中古問わず取得者がそこに住むことや、床面積が50m2以上で第三者の検査を受けていることなど一定基準を満たすことで申請可能です。

消費税10%だと収入が775万円以下なら最大50万円の給付金も受けられて、住宅ローン減税や省エネ住宅ポイント制度など他の補助制度も併用できます。

地域型住宅クリーン化事業は、長期優良住宅や低炭素住宅など省エネ性や耐久性に優れた木造住宅を新築するときに、一定条件を満たすことで受けられます。一番の特徴が、特定の住宅会社だけでなく工務店や建材流通会社がグループを作り、公募でグループが国に採択されて属した中小工務店などが建築したときに補助金が出ます。

認定長期優良住宅が要件の長寿命型、認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅、もしくは省エネ改修型の高度省エネ型があり、支給額は補助対象経費の1割以内の金額です。長期優良住宅または、認定低炭素・性能向上計画認定住宅だと1戸あたり最大で110万円、ゼロ・エネルギーなら最大で140万円、省エネ改修型は定額で50万円です。

省エネ住宅以外で地域の木材を過半数利用するときは上限20万円、三世代同居対応要件を満たすと上限30万円が加算されます。

リフォーム推進事業やゼロ・エネルギー・ハウス補助金

さいたま市の一戸建ての不動産だと中には長期優良住宅化リフォームをしている物件もあり、購入した時に買主に補助金が還元されます。評価基準型は認定を取得していなくても、一定の耐震耐久や省エネルギー性能の向上が認められる場合で最大で100万円、認定長期優良住宅型だと200万円、高度省エネルギー型なら250万円受け取れます。また、三世代同居対応改修工事を行うと上限金額に50万円上乗せされます。

ゼロ・エネルギー・ハウスは、省エネ性とエネルギーの生産性に特化した住宅で、設置するシステムや条件を満たして消費エネルギー削減と新たなエネルギー生産の結果、年間のエネルギー量がプラスマイナスゼロ以下なら受けられます。

ZEHロードマップのZEH定義を満たしたものは定額70万円、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した高性能なZEHだと115万円、レジリエンスを強化したZEH+だと125万円です。また、これ以外に併願できるものとして先進的再エネ熱等導入支援事業が上限90万円あり、ここにそれぞれの追加補助額が加算されます。

これは新築以外に改修でも適用されますが、長期優良住宅化リフォームの制度とは併用できません。家庭用燃料電池システムを住宅などに導入するときも受けられますが、指定された対象のエネファームであることや、6年以上使うことが条件で1台につき8万円受け取れます。他にLPガスに対応していたり、マンションであるなど条件によって1台につき3万円の追加補助もあります。

次世代ポイント制度や住宅購入での減税制度

次世代ポイント制度は、消費税率10%で新築住宅を取得する場合に受けられるもので、これから新築する人や分譲を購入する方で自らが居住する住宅を所定の期間に契約・着工し、2019年10月1日以降に引き渡しを受けることが条件となります。

一定の省エネ性や耐震性を満たすと、いろいろな商品と交換可能なポイントが最大で35万ポイント付与されます。商品は防災・健康・家事負担軽減・子育て関連などいろいろ揃っています。自治体によって独自の制度が設けられていたりもするので、さいたま市でもどのような物が提供されているか市区町村のホームページで確認するのがおすすめです。

税金も減税制度があり、住宅ローン控除は取得者の金利負担のため毎年のローン残高の1%を10年間、所得税から控除する減税措置です。住宅ローン控除の上限も認定長期優良住宅・認定低炭素住宅だと引き上げられます。すまい給付金と併用することで補助金として援助を受けることも可能で、住宅ローンの借り入れを行う個人単位での申請が必要です。

新築住宅だと固定資産税の減税もあり、一定条件を満たすことで一定期間建物の固定資産税額が2分の1に減額されます。減税期間は通常3年ですが、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は適用期間が5年になり、認定長期優良住宅については7年間まで適用されます。不動産購入は大きな買い物ですから多額な費用がかかりますが、補助金や税金の減額をすることで負担も減らせます。

 

さいたま市で一戸建ての不動産を買うときには、さまざまな補助金制度や優遇措置が受けられます。そのため、同じ一戸建てでも条件を満たした住宅を建築すれば、経済的な負担を減らすことが可能です。それぞれの自治体で用意されているものもあるので確認しておくとよいでしょう。

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