悪質な不動産会社の特徴とは?見極め方を身に着けてトラブルを防ごう!
不動産売買をする際に欠かせない不動産会社ですが、マイナスイメージを持っている方も多いようです。良心的な不動産会社が多数ある一方で、残念ながら悪質だと思われる不動産会社が存在するのも事実です。大切な資産を守るためにも、悪質業者を見極めるためのチェックポイントや、トラブルになってしまったときの対処法を知っておきましょう。
悪質な不動産会社の特徴を掴もう!
まずは、悪質な不動産会社に多い特徴を確認しておきましょう。
誇大広告やおとり広告
集客のために、存在しない物件や、すでに売却済みの物件などの情報を広告に掲載していることがあります。消費者は嘘だとはなかなか気づきにくく、問い合わせをすると「先ほど申し込みがあった」などとごまかされてしまいます。
契約を性急に進めようとする
ほかの希望者の存在をちらつかせる、相談しようとしてもなかなか応じてくれない、じっくり考える時間を与えないまま進めようとする、というような行為も悪質な不動産会社に多い特徴です。契約することが目的で、そのあとのことを考えていない可能性もあるので注意が必要です。
しつこい営業方法
突然家に訪ねて来る、しつこい勧誘電話がかかってくる、帰りたいのに引きとめられる、など顧客の都合を考えない行動が見られる場合は、そのような営業方法が会社内で黙認されている可能性があり、コンプライアンス体制が整っていないと思われます。
充分な説明もなしに費用を請求する
不動産や融資に関することは専門用語も多いため一般の消費者には分かりづらく、さまざまな名目で費用を請求されることがあります。優良な不動産会社なら、費用の内容をきちんと説明してくれるので、説明もしないまま請求だけをされるときは注意しましょう。
あやふやな返答をしたり、言葉を濁す
いっていることが毎回変わる、言葉を濁す、などあやふやな返答をするなどの場合も要注意です。小さなことでも誠実な対応がされないときは、積み重なって大きな問題となる可能性もあります。
いいことしか言わない
物件に多少のデメリットがあるのはよくあることです。しかし、このような部分は伝えず、魅力的な側面だけを伝えたり、明らかなセールストークを繰り返す場合は気を付けましょう。
悪質な不動産会社を見極める方法
数多くの不動産会社の中から、悪質な可能性がある不動産会社をどうやって見分ければよいか、ポイントをいくつか紹介します。
国土交通省のネガティブ情報検索システムを利用する
国土交通省では、過去5年間に何らかのルール違反によって免許取消や業務停止などの行政処分を受けた不動産会社を、「ネガティブ情報検索システム」というサービスで検索することができるので、参考にしてみるとよいでしょう。
口コミや地元での評判をチェックする
不動産会社のインターネット上の口コミを参考にするのもいいのですが「自作自演での高評価」も否定できないので、見極めが必要となります。具体的に書かれた口コミや、低評価のものはある程度信用できるでしょう。また、当該の地域で「管理会社」として多くの物件に看板がかけられている不動産会社であれば、地元で信頼を得ていると判断してもいいかもしれません。
ホームページを参考にする
一概にはいえませんが、情報がきちんと更新されていない、情報量が少ないなど、あまり積極性を感じられないホームページは、良心的ではない不動産会社の可能性があります。また、不動産会社の「免許番号」や、社員の宅建(宅地建物取引士)資格の有無、などの情報を確認することもできます。免許番号には更新回数も表されており、そこから営業年数を知ることができるので、ある程度の目安として見ておくとよいでしょう。
万が一、悪質な不動産会社とトラブルになってしまったら?
悪質な不動産会社とは関わらないことが一番ですが、もしトラブルになってしまったときは、不動産会社の免許を交付している行政の「不動産相談窓口」や、加盟している「不動産保証協会」の窓口に相談してみましょう。積極的な対応が見られないこともあるので、実際に足を運んで困っている実情を伝える必要もあるかもしれません。
それでもなかなか解決しない場合は、民間が運営する法律相談所や、弁護士事務所に相談するのもひとつの方法です。弁護士にも得意分野があるので、不動産関連の問題を取り扱っているかどうか、実績など含め事前に調べておきましょう。
悪質な不動産会社を見抜くことは難しいものです。ここで紹介したポイントが必ずしも当てはまる訳ではありませんが、少なくとも知識として身につけておけば、悪質な不動産会社の被害にあう確率を減らすことができます。不動産会社を選ぶということは、人との出会いを選び、つながりを大切にするということです。自分自身に合った、信頼できる不動産会社をぜひ見つけてください。